（※公募終了）「新潟県業務用建物の脱炭素化推進モデル事業補助金（ZEB設計費補助金）」のご紹介

※本補助金の公募は終了しました。

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「新潟県業務用建物の脱炭素化推進モデル事業補助金（ZEB設計費補助金）」についてお知らせします。

新潟県内でのZEBの推進のためのモデル事業として、県内において県内事業者等が行うZEBの導入検討費用（上乗せ設計費(※)の2分の1）が、125万円または230万円を上限として補助されます。
（※ZEBにかかる設計検討並びに省エネ計算に要する費用及びBELS取得にかかる手数料）

本制度におけるZEB(ゼブ)の定義について

経済産業省「平成30年度Zebロードマップフォローアップ委員会とりまとめ（平成31年3月）」 における「（参考資料6）ZEBの定義と評価基準」の『ZEB』、Nearly ZEB、ZEB Ready又はZEB Orientedを満たし、BELSを取得する建築物

ZEB(ゼブ)とは

「Net Zero Energy Building（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）」の略称。

高断熱化などのエネルギー負荷の抑制や高効率な設備システムの導入による「省エネ」と、太陽光などの再生可能エネルギーを活用した「創エネ」によって、年間の一次エネルギー消費量を正味(Net)ゼロまたはマイナスにすることを目指した建築物のことです。

年間の一次エネルギー消費量が正味ゼロまたはマイナスの建築物である『ZEB』の他にも、ゼロエネルギーの達成状況に応じて「Nearly ZEB」「ZEB Ready」「ZEB Oriented」という段階的な基準が定義されています。

制度概要 – 新潟県業務用建物の脱炭素化推進モデル事業補助金（ZEB設計費補助金）

募集受付期間

• 第1次募集：令和4年6月20日（月）～ 令和4年8月26日（金）受付終了
• 第2次募集：令和4年8月29日（月）～ 令和4年11月11日（金）受付終了
• 第3次募集：令和4年11月14日（月）～ 令和5年1月13日（金）受付終了

対象者

新潟県内に事業所や営業所等が所在し、県内においてZEBの導入を検討する事業者等

補助対象要件

新潟県内に延床面積300㎡以上のZEBを新築、改築等する建築主等で、上乗せ設計費を県内の建築士事務所等に支払う下記の全てに該当する事業者等

建築主等の要件

• 新潟県内に事業所又は営業所を有する法人、団体（国、地方公共団体を除く。）、個人事業者
• 下(建築士事務所等の条件)で示す建築士事務所等に設計を依頼する者
• 新潟県の税を滞納するなど法令に抵触していない者
• 暴力団員又は暴力団関係事業者でない者
• 本補助金制度において同一年度内に2以上の建築物の補助申請を行っていない者

建築士事務所等の条件

• 補助対象の建築物を設計する建築士事務所等は、新潟県内に事務所や主たる営業所を置くものであること
• 補助対象の建築物の設計を複数の建築士事務所等で行う場合においても、新潟県内に事務所を置く建築士事務所等が、上乗せ設計費に関与していること

補助対象額

「上乗せ設計費」が補助されます。

補助対象事業所：延床面積300㎡以上2,000㎡未満の場合

• 補助率：1/2
• 補助限度額：125万円

補助対象事業所：延床面積2,000㎡以上の場合

• ・補助率：1/2
• ・補助限度額：230万円

補助金制度の内容の詳細については新潟県ホームページをご確認ください。

新潟県業務用建物の脱炭素化推進モデル事業補助金（ZEB設計費補助金）- 新潟県ホームページ
https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/kankyoseisaku/zeb.html